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あとでやります

おっさんのひとりごです。人生は死ぬまでの暇つぶしだと気づいた。ただ、一さいは過ぎてゆきます。何を言ってるのかわからないと思うけどオレもさっぱりわからない。

個人事業から法人にする。その目安は?

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3月15日で所得税の確定申告が終わったはずなのに、昨日とある用事で税務署に行ったところ、窓口ではまだ申告に訪れる人で結構混んでいた。あんたら、申告期限過ぎてますよ。青色申告のメリットも減りますよ。

ということで、ガッポリ儲かった個人事業主の方は、法人(会社組織)にすることを検討している人もいるでしょう。でも、どれくらい儲かっていれば法人にした方がイイのか?

個人事業者が法人にするかどうか検討するとき、いちばんわかりやすい目安は課税所得400万円を超えるかどうかです。

 

課税所得とは、税金の計算する元になる重要な数字のことです。

仮に、あなたが1年間で850万円の売り上げがあったとします。そしてその経費が350万円かかった場合、利益は500万円ですよね。個人事業ではこの利益は事業所得と言います。

この所得に税金がかかるのではありません。

税金の計算するときは、所得控除というものがあります。

所得控除は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除などがあり、これらは先ほどの事業所得から差し引きます。

で、事業所得から所得控除の合計を引いた残りが、課税所得となります。

 

この課税所得が400万円を超えると法人にした方が税金が安くなります。

400万円超がひとつのラインです。

個人事業の場合は、この課税所得が増えれば増えるほど、税金も増えるという仕組みになっています。累進課税です。

課税所得が1,800万円を超えると最高税率となる55%も課税されます。(所得税40%、住民税10%、個人事業税5%)

 

一方法人は、法人税、法人住民税、法人事業税がかかります。

一番大きい法人税率は課税所得年800万円までは15%、800万円超えは23.9%で、個人事業と違い一定です。他の税率と合計しても法人は約33%くらいです。

そうなれば、個人の所得が大きければ大きいほど法人にする節税効果が高くなる。

ということで税金だけを考えた分岐点は「課税所得400万円以上」というわけですが、社会保険料の会社負担なども考慮すると、従業員数などもそれぞれの事業によって違いますので、まずは税理士などの専門家と相談しましょう。