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あとでやります

おっさんのひとりごです。ただ、一さいは過ぎてゆきます。何を言ってるのかわからないと思うけどオレもさっぱりわからない。

自己破産した場合、財産は全てとられてしまうのか?

役に立つ話
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怖いですね、「自己破産」。私の周りには何年かにひとりの割合でそうなったり、それに近い人などがいます。

「自己破産」すると、

いったいどうなってしまうのか?(ガチンコふう、って誰もわからん)

 

まず、ギャンブルが原因で自己破産できるかどうか?

元力士の貴闘力のギャンブル依存性は「しくじり先生」や別の番組でもやってましたね。ギャンブル依存はめちゃくちゃ怖いです。

 自己破産するためには、「支払不能状態」におちいっている必要があります。
「支払不能状態」とは、収入と借金との兼ね合いですので、一概に「借金がいくらあれば自己破産できる」というようなことではありません。

ただ、通常の暮らしをして、3年程度で返済できるような額であれば、「支払不能状態」とまではいえない可能性があります。

自己破産ができる場合、そのうえで債務の免責をしてもらわなければなりません。

免責とは、債務の支払いを免除してもらえることです。自己破産ができたら、通常は免責も認められます。

一定の条件に該当する場合には、免責が認められないこともあり得ます。

いくつか条件がありますが、一般には、ギャンブルや浪費で多額の借金ができてしまった場合には、免責が認められません。

ただ、これは絶対ではなく、裁判官の裁量により、ギャンブルや浪費の理由に酌量の余地があったり、相談者さんの生活再建のために必要と認めれば、免責、または一部免責されることもあり得ますので弁護士とよく相談すること。


で、自己破産した場合、財産は全てとられてしまうのか

財産を全部没収されてしまうと、自己破産を申し立てた人は生活再建ができません。

そのため、新しい人生をスタートするための、必要最小限度の財産を残すことが法律上許されています。この必要最小限度の財産のことを「自由財産」と言います。
自由財産とは、(1)生活に必要な家財道具、(2)20万円以下の財産です。

ただし、これは、個人の自己破産で通常利用されることが多い、「同時廃止」という手続を利用した場合です。「同時廃止」を利用した場合、免責不許可事由の調査が十分になされません。そのため、事実上、裁量免責が認められないおそれがあります。「同時廃止」の手続を利用できるかどうかは、弁護士に確認です。

自己破産をしても日常生活には何ら影響がありません。
一定の職業に就けないこと、一定の資格が取れないことはありますが、周囲の人に知られることもありません。
ただし、信用情報機関というところが、個人の金融関係の記録を保持しており、そこに、自己破産したことが情報として登録されます。

「ブラックリスト」です。
金融機関は、その個人の信用情報を共有していますので、新しくローンカードを作ること、住宅ローンを組むことなどは一定期間制限されます。
一般には、その期間は5年から10年と言われています。永久にダメというわけではないです。